もちろん可能ですし、他にも法人設立や各専門家と連携して社会保険や税務手続もサポートいたします。

たとえば、公庫融資と補助金は当方が担当し、人材雇用の助成金は社労士、税務については税理士に業務を繋ぎます。

公庫融資と制度融資だけでもかなりの数があります。

その選別、事業計画書作成や面接対策も支援しますし、最近ではシニアや女性起業家に対しての補助金もいくつかあります。

店舗を商店街に構える際に補助金が出ることもありますので、契約を急ぐ前にご相談いただけたらと思っております。

人材の助成金についても、後から申請しても支給されないケースが多いです。