許可申請とは関係ありませんが、行政書士事務所が手掛ける在留資格申請についての話です。

当事務所でも、4月スタートの改正入管法についてのお問合せが、けっこうあります。

人手不足で悩む業界の1つである運送業においても、荷物の積み下ろし作業などで雇用したい経営者は、多いのではないでしょうか。

 

しかし、上記の荷の積み下ろしなど、運輸業界の職種は、新しい特定技能制度は対象になっていません。

自動車関連でいえば、自動車整備業が対象になっています。

 

今後、拡大される可能性はありますが、運輸業界(造船などを除いて)は従来通りです。

 

留学生のアルバイト活用か、日本人配偶者など就労制限のない在留資格を所持している外国人を、活用していくことです。

 

外国人雇用