企業の役員などを乗せて走るサービスを提供している会社のドライバーが勤務中に亡くなった件で、東京労働局はドライバーの待機時間も労働時間と認定しました。

労基署の決定を覆して東京労働局が認定したことで、運送業界も驚いています。

今後、待機時間が労働時間であると全国的に看做されていくと思われますので、業界体質を変えていく必要に迫られるでしょう。

外注しているにしても待機時間を含めた料金改定になりますし、雇用している運転手の給与にも反映しなければいけません。

宅配ドライバーの重労働が問題になっていましたが、業界全体の変革が求められています。