近畿労働局の最近の調査で、トラック運送業の事業者の約8割以上で何らかの労働法令違反があったとの結果が出ました。

違法残業などが主ですが、ドライバー不足で、どこの事業所も一人当たりの労働者が抱える業務量が増加しているの原因です。

反面、荷物の量はアマゾンなどネット通販業界の発展とともに右肩上がりで増加しています。

再配達制度の見直し、宅配ボックスの設置などの対策は取られていますが、現場の環境改善には至っていません。

当事務所は許可申請をサポートした事業主様について、仲間の社労士とともに労働環境改善のコンサルティングも行っています。

社内の人間で行う改善よりも、専門家が介入することで労使双方から一歩引いた中立的立場でプロジェクトを進めていけるメリットがあります。

職場改革で行き詰まり、手が足りないとお考えであれば、一度ご相談いただければと思います。